🇦🇺 オーストラリア不動産購入手続き（外国人向け詳細ガイド）
❖ なぜ中古住宅（既存住宅）の購入は禁止されているのか？
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目的は住宅供給の増加：
オーストラリア政府（特にFIRB＝外国投資審査委員会）は、外国人投資が既存の住宅在庫を圧迫し、住宅価格の高騰と地元住民の住居確保を困難にしていると懸念。 -
代替策として新築物件・開発用地への投資を誘導：
外国人に対しては、雇用創出や住宅供給を促す新築物件（オフ・ザ・プラン＝未完成物件）や空き地の購入を奨励している。
❖ 日本から購入は可能か？（現地に渡航せずに購入できるか）
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購入は可能です。ただし以下の点に留意が必要です：
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物件視察や契約時に現地エージェントのサポートが不可欠
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FIRB申請、契約、決済までオンライン＋郵送で完結可能
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公証役場での書類認証や、英訳書類の用意が必要なケースもあり
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❖ 必ず現地に法人を設立しなければならないか？
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法人設立は必須ではありません。
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個人名義で購入可能（非居住者でもOK）
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ただし複数物件を保有する、税務最適化したい、運用を考える場合は現地法人設立が有利なことも
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法人設立の際はABN（Australian Business Number）とASIC（会社登録）申請が必要
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❖ 銀行口座開設は必要？
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原則必要（決済や収益管理のため）
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NAB、Commonwealth Bank、Westpac、ANZ などが外国人向け口座開設対応
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オンライン申請後、現地で本人確認が必要な場合あり（訪問できない場合、エージェント代行・公証対応など）
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❖ 購入の基本的な流れ（個人名義・日本在住想定）
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物件選定（日本からオンライン見学／現地エージェントに依頼）
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FIRB申請（オンライン。費用は物件価格により異なる：例 A$1M以下→A$14,100）
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購入申込（Expression of Interest）
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売買契約締結（Contract of Sale）＋10%のデポジット支払い
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ローン申請（必要な場合）または送金準備
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残金決済（Settlement）：現地弁護士 or コンベイヤンサー（代行業者）に依頼
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名義変更（Land Titles Officeに登記）
❖ 購入後の管理方法
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現地不動産管理会社（Property Manager）に委託するのが一般的：
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賃貸募集、入居者管理、家賃回収、修繕対応まで一括対応
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管理料：家賃の5〜8%が相場
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自主管理も可能だが非推奨（特に非居住者には法的・実務的ハードルが高い）
❖ 売却時の流れと留意点
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現地のエージェントに売却委任（Listing）
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買主と契約成立後、FIRB申請不要（売却者には不要）
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源泉徴収税（Capital Gains Withholding）：
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2025年7月以降、売却額の15%を豪税務署（ATO）に一時送金（最終的なキャピタルゲイン課税に充当）
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**譲渡益税（Capital Gains Tax）**が課税対象
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非居住者は免除対象（主たる住居など）適用外のため、税負担はやや重め
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送金規制や日本側の課税にも注意
✅ 補足：FIRB申請費用の目安（2025年時点）
| 物件価格 | 申請料（AUD） |
|---|---|
| A$1M以下 | A$14,100 |
| A$1M〜A$2M未満 | A$28,200 |
| A$2M〜A$3M未満 | A$56,400 |
| 以降1Mごとに倍増 |