2024年10月の東南アジア不動産市場は、多様な要素が複雑に絡み合いながら変化を続けています。特に、電気自動車（EV）市場の成長や、投資の透明性、インフラ開発などが大きな注目を集めています。各国の経済状況や不動産市場の動向について、いくつかの重要なトピックをまとめてみました。

1. EV市場と産業不動産の連動

東南アジアでは電気自動車（EV）市場が急速に拡大しており、それに伴い産業不動産の需要が高まっています。特に、タイとインドネシアはEV製造のハブとしての地位を確立しつつあり、中国の大手メーカーであるBYDやGeelyが現地での生産施設を拡大しています。タイは政府の支援を受けてEV生産を促進しており、26件以上のEV関連プロジェクトが進行中です。一方、インドネシアでは、西ジャワ州スバンに100ヘクタール規模の工場が建設中で、2026年初めの稼働開始を予定しています。これにより、産業用地の需要がさらに増加すると予測されています。

2. シンガポールとベトナムのEVインフラ課題

シンガポールは2030年までに内燃機関車の販売を禁止する計画を掲げており、EV市場の成長に力を入れていますが、充電インフラの整備が遅れているという課題に直面しています。また、EVの高価格帯も市場拡大の障壁となっており、住宅市場ではEV充電設備の導入に対する需要がまだ限定的です。一方、ベトナムでは、昨年ハノイで発生した火災がEV充電設備に起因するとの噂が広がり、一部の住宅施設でEV充電が禁止される事態となっています。

3. ベトナムの不動産市場における透明性の課題

ベトナムは2024年の「グローバル不動産透明性指数」において、東南アジアで最も透明性が低い市場と評価されました。同国は、不動産取引のプロセスや規制の不備、投資パフォーマンスの低さなど、投資家にとっての大きな課題を抱えています。他の東南アジア諸国と比較して、シンガポール（13位）、タイ（32位）、マレーシア（33位）、インドネシア（40位）よりも低い49位にランクインしています。このため、外国人投資家がベトナム市場に対して慎重な姿勢を示す一因となっています。

4. シンガポール不動産投資の好調

シンガポールの不動産市場は引き続き堅調で、2024年第3四半期には24.8%の投資増加が見られました。特に民間の売買活動が市場を牽引しており、総投資額はS$83億に達しました。このような活発な投資活動は、都市の再開発や高級住宅地への需要に支えられています。また、シンガポールは透明性の高い市場としても評価されており、今後も投資家にとって魅力的な市場であり続けると予測されています。

5. 東南アジア全体の不動産投資傾向

東南アジア全体では、不動産投資に対する関心が引き続き高まっています。特に、データセンターや産業用不動産への投資が注目されており、デジタル経済の成長がこれらの分野の需要を押し上げています。また、地域全体での低金利環境が不動産市場の成長を促進しており、各国政府もインフラ開発を通じて投資を支援しています。特に、インドネシアやフィリピンでは、国内外の投資家が新興都市への関心を高めており、今後数年間で大規模な開発プロジェクトが進行する見込みです。

2024年10月の東南アジア不動産市場は、EV市場の急成長や投資透明性の課題、各国でのインフラ整備が鍵となる要素です。特に、タイやインドネシアにおける産業不動産の成長、ベトナム市場における投資家の懸念、シンガポールの堅調な投資市場など、各国の不動産市場はそれぞれ異なる課題と機会に直面しています。