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2025.10.09
バリ島の隣、次なる投資先 ― ロンボク島開発現地視察レポート
近年、インドネシア・バリ島に隣接するロンボク島が新たな投資先として大きな注目を集めています。 弊社では先日、現地で進行中の開発プロジェクトや周辺環境を視察してまいりました。そのレポートをお届けいたします。 1. ロンボク島が注目される理由 観光需要の急拡大 インドネシア統計局や複数の調査によると、ロンボク島の観光客数は年率 10％前後で成長。 特に国内旅行者の比率が高く、2024年には国内観光客が 320万人超 に達しました。 一方、国際線の回復に伴い、海外観光客数も今後大幅に増えると見込まれています。 観光キャパシティの余力 研究機関の分析では、ロンボク島は年間約 1,800万人超 を収容可能と推計。 現状の利用率はわずか15％程度にとどまり、今後の成長余地は非常に大きいと考えられます。 政府主導のインフラ整備 「マンダリカ（Mandalika）特別経済区」を中心に、国際サーキット建設やリゾート開発が進行。 バリの過密を避けたい富裕層観光客や欧米の長期滞在者に向けたマーケティングも活発です。 土地の値上がり期待 ロンボク島主要エリアの土地価格は、2015年以降右肩上がりに上昇しており、特にマンダリカやセロング・ベラナクといったリゾートエリアでは上昇幅が顕著です。国際イベント開催や空港直行便の復活などにより、今後も土地価格の成長余地は大きく、長期的なキャピタルゲインが期待できる市場となっています。 2. 視察した開発案件の印象(2025年9月中旬） 1️⃣ 魅力的な立地と物件群 視察した5つの物件は、いずれも個性が際立っていました。 サーキット場近くのヴィラ群：静けさと熱狂が共存。サーキットシーズンには確実に満室が見込めます。 トップオブロンボク：山頂から街と海を一望。政府関係者も利用するレストランを併設する特別な場所。 住宅街のRCヴィラ群：利便性が高く、今後インフラの進展で資産価値が上昇するエリア。 繁華街のレンタルヴィラ：観光動線の中心。プール付きで短期・中期滞在どちらにも対応可能。 特区内ビーチサイドホテル用地：将来500室級ホテル予定。白砂とエメラルドの海が目前に広がる絶景地。 2️⃣ 開発の熱量とスピード感 欧米・ロシア系デベロッパーが続々進出。アジア特有の混沌さよりも、自然との共存を重視する開発が多く、街全体がリゾートライクに整いつつあります。サーキット横のプルマンホテルが現在最大級（約300室）。しかし、3年後には経済特区内で複数の大型ホテルが立ち並ぶ予定。現時点での“未完成感”こそが、最大の投資チャンスです。 3️⃣ 現場を見て感じたリスクと対応策 現地施工だと工期が読めない部分もありますが、日本人による施工管理を導入すれば品質・納期共に安定。バンブー建築はすでにスケジュール通り完成しており、現地でも高評価。唯一の懸念は、資材価格の上昇と輸送コスト。これは早期参入者ほど有利に働きます。 4️⃣ インフラの成熟度とアクセス 空港から市街地まで高速道路のような整備が進み、アクセスは良好。ロンボクは“先に道路を作ってから街を作る”開発手法で、長期的には整然とした都市構造に。ただし、インフラの維持はまだ発展途上で、大雨による冠水なども確認されました。 5️⃣ 日本人デベロッパーの存在感 現地では日本的な“丁寧さ”や“責任感”が際立ち、他国勢との差別化要素に。品質・管理・運営の面で日本人チームが入ることで、プロジェクト全体の信頼度が大幅に上がる印象でした。 6️⃣ 大手参入と将来性 具体的な社名は出せませんが、すでに上場企業の関係者が複数参入済み。GA出身の著名投資家も「ここだ」とコメントを残したとのこと。「何もない＝何でもできる」市場だからこそ、先行者優位は圧倒的です。 7️⃣ 想定ターゲット層 成長ポートフォリオに“爆伸びアセット”を組み込みたい投資家 自らも時々リゾート滞在を楽しみたい富裕層 次のビジネスマーケットを探している経営者 アジアの“雑多さ”が苦手な静穏志向の長期滞在者 3. 投資家にとっての魅力 価格優位性バリ島に比べて土地価格はまだ割安。今後の観光需要拡大を考慮すれば、キャピタルゲインのポテンシャルは高い。 高まる宿泊需要中部ロンボクのホテル市場調査によると、エリアやタイプによっては宿泊施設が不足している状況。将来的にホテル・ヴィラ投資は安定したキャッシュフローを生み出す可能性があります。 政府支援の後押しマンダリカSEZに象徴されるように、国策として観光開発を推進。インフラ投資や国際イベントの開催が続くことで、島全体のブランド力が高まっています。 4. 開発リスクと考慮すべき点 もちろん、投資にはリスクも存在します。 土地所有権や法規制の変動 インフラ整備の遅延 開発プロジェクトにおける資金・施工リスク これらについては現地デベロッパーや日本人パートナーとの連携がリスクヘッジにつながります。 5. まとめ 今回の現地視察を通じて感じたのは、ロンボク島は「バリの次」を狙う投資先として確かな手応えを感じました。バリやプーケットがそうだったように、いま“まだ何もない”このタイミングこそが最大のチャンス。次のアジアの成長ストーリーに、ロンボクが加わる日はそう遠くありません。観光客数の増加余地、政府による開発推進、そして土地価格の割安感。 今後も随時、現地の最新動向をお伝えしてまいります。ご関心のある方はぜひお問い合わせください。
2025.01.23
ESG投資と不動産：サステナブルな未来への投資
不動産セクターはESG投資において重要な位置を占めています。建物のエネルギー消費、地域社会への影響、そして長期的な資産価値の維持において、ESGの要素は不可欠となっています。 環境（Environment）の側面 エネルギー効率 - ZEBやLEED認証などの環境認証取得 - 太陽光パネルや地熱利用システムの導入 - スマートビルディング技術の活用 - エネルギー消費の可視化と最適化 気候変動対策 - 耐候性の高い建築設計 - 洪水対策や防災機能の強化 - カーボンニュートラルへの取り組み - グリーンインフラの整備 資源の有効活用 - 雨水利用システム - リサイクル材の使用 - 廃棄物管理の効率化 - 生物多様性への配慮 社会（Social）の側面 テナントとの関係 - 健康的な室内環境の提供 - バリアフリー設計 - コミュニティスペースの創出 - テナント満足度の向上 地域社会との関係 - 地域活性化への貢献 - 災害時の避難所機能 - 文化的価値の保存 - 雇用創出効果 健康・安全 - 感染症対策 - 室内空気質の管理 - ウェルネス機能の充実 - セキュリティ強化 ガバナンス（Governance）の側面 透明性の確保 - ESG情報の開示 - 環境性能の見える化 - 運営コストの透明化 - ステークホルダーとの対話 リスク管理 - 自然災害リスクの評価 - コンプライアンス体制 - サプライチェーンの管理 - 長期修繕計画の策定 投資判断 - ESGスコアの活用 - 長期的な価値創造 - サステナビリティ戦略 - 投資効果の測定 ESG投資が不動産価値に与える影響1. 運営コストの削減 - エネルギーコスト低減 - 水使用量の削減 - メンテナンスコストの最適化 2. テナント需要の向上 - 環境意識の高いテナントの誘致 - 長期契約の促進 - 賃料プレミアムの可能性 3. 資産価値の維持・向上 - 将来的な規制対応 - 市場競争力の強化 - リスクプレミアムの低減 不動産投資におけるESG実践例 オフィスビル - スマートビルディング化 - グリーンリース導入 - ウェルネス機能の充実 住宅 - 省エネ住宅の開発 - コミュニティ形成支援 - 災害レジリエンス強化 商業施設 - 地域貢献型の施設運営 - 環境配慮型設備の導入 - バリアフリー化の推進 今後の展望 短期的な課題 - 初期投資コストの負担 - 評価基準の標準化 - 技術導入の加速 長期的な機会 - 規制強化への対応 - 新技術の活用 - 投資価値の向上 ESG投資と不動産は、持続可能な社会の実現に向けて密接な関係にあります。環境配慮、社会貢献、そして適切なガバナンスを通じて、長期的な価値創造を実現することが可能です。今後、ESGの要素は不動産投資における重要な判断基準としてさらに注目されていくでしょう。
2024.12.09
2024年総まとめ 日本の不動産市場に吹く変革の風
2024年、日本の不動産業界は、デジタル技術、持続可能性、そして働き方の変化という三つの大きな潮流に大きく揺さぶられた年となりました。これらの変化は、不動産市場の構造を根本から再定義しようとしています。 デジタルトランスフォーメーションの加速 不動産業界のデジタル化は、2024年にかつてないスピードで進展しました。AIやVR（仮想現実）技術の急速な発展により、不動産取引の様相が劇的に変わりつつあります。 リモート物件内覧が標準的なサービスとなり、3Dスキャンやバーチャルツアーが一般化しました。これにより、地理的制約を超えた不動産探しが容易になり、特に若い世代から支持を得ています。不動産会社は、デジタル技術を駆使して、よりパーソナライズされた顧客体験を提供することに注力しています。 AIを活用した物件価格予測や投資分析ツールも急速に普及。従来は専門家のみが持っていた高度な分析能力が、一般の投資家にも開かれつつあります。 持続可能性への本格的なシフト 環境への配慮が、2024年の不動産業界における最も重要なキーワードとなりました。国の脱炭素政策と連動し、不動産セクターは大きな変革期を迎えています。 新築マンションやオフィスビルでは、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の標準化が進んでいます。太陽光発電、高性能断熱、スマートエネルギーマネジメントシステムが、不動産の付加価値として組み込まれるようになりました。 不動産投資においても、ESG投資が主流となり、環境性能の高い物件が高く評価される傾向が顕著になっています。機関投資家やREIT（不動産投資信託）は、sustainability factorを重要な投資判断基準として組み込むようになりました。 働き方改革が不動産市場を再構築 コロナ禍以降、定着したリモートワークは2024年においてもその影響力を持続させ、オフィス市場に大きな変化をもたらしています。 従来の画一的なオフィススペースから、柔軟性と創造性を重視したワークスペースへの移行が加速しています。コワーキングスペースやハイブリッドオフィスの需要が急拡大し、企業は固定オフィスの規模を見直す動きを強めています。 住宅市場においても、在宅勤務に対応した間取りや設備を備えた物件が人気を集めています。書斎スペースやオンライン会議に適した静かな空間を備えた物件は、特に30代、40代の働く世代から高い評価を得ています。 課題と展望 これらの変化は、不動産業界に大きな可能性と同時に挑戦をもたらしています。デジタル化への対応、持続可能な開発、柔軟な働き方への適応—これらは単なるトレンドではなく、不動産業界の構造的な変革を意味しています。 2024年は、日本の不動産市場が従来の常識を超えて進化した年と言えるでしょう。テクノロジー、環境への配慮、そして働き方の変化が融合し、新たな不動産エコシステムが形成されつつあります。 変化の波は止まることを知らず、不動産業界の未来は、これまで以上に動的で興味深いものになることは間違いありません。
